風狂屋の備忘録

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zoom RSS 福一など原発動静

<<   作成日時 : 2013/12/06 23:22   >>

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原発停止で周辺の海洋環境が劇的に改善
2013.11.26 ニュース
http://nikkan-spa.jp/543714

震災後初「原発ゼロ」の冬…節電スタート 値上げで“疲労感”訴える企業も

 冬の節電期間が2日、沖縄を除く全国で始まった。東日本大震災後初の「原発ゼロ」の冬となったが、北海道以外は数値目標が設定されず、関西電力管内の鉄道や百貨店は、ほぼ従来通りの節電をスタートさせた。節電意識の定着を示す企業がある一方で、原子力発電所の再稼働時期が不透明な中、関電の電気料金値上げによる収益圧迫が重なり、“疲労感”を訴える企業もある。(産経新聞)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6099245

汚染水に5項目の追加対策 有識者会議が案
12月3日 23時55分
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している抜本的な対策に加え、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑える対策やタンクからの汚染水漏れを防ぐ対策など5つの項目を早急に追加して行うとする案を示しました。

福島第一原発の汚染水対策として国はことし9月、汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため建屋周辺の地盤を凍らせる凍土壁などの抜本的な対策を打ち出しています。
こうした対策を補うため、国の有識者会議では、追加の対策を検討していて、3日の会議で示しました。
それによりますと、汚染水をためたおよそ1000基に上るタンクからの漏えいを防ぐため外側の壁を二重にした大型のタンクや、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入を抑えるために損傷か所や配管が通る隙間をコンクリートで塞ぐ技術など、5つの項目を早急に導入すべきだとしています。
このほか、敷地内に降った雨がしみ込んで、汚染水が増えるのを防ぐため、地表面をアスファルトなどで覆う対策が有効だとした一方、凍土壁の効果を上げるために周囲をさらに別の壁で囲う対策は今後検討することになりました。
また汚染水から除去することが難しい放射性物質、トリチウムの処理については国が年内に設ける専門家の検討チームでさらに議論するとしています。
今回の案に盛り込まれた対策は、これまでに国の内外から寄せられた技術提案を参考にして導入していくということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131203/k10013555241000.html

まだ故郷には戻れない 原発避難者「帰還希望」半数割る
2013年12月4日(水) 8時13分掲載
 東日本大震災から1000日を前に、朝日新聞社は今井照(あきら)・福島大教授(自治体政策)の研究室と共同で、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に聞き取り調査をした。調査は4回目で、福島県を含む19都府県の185人から回答を得た。その結果、震災前に住んでいた地域への帰還希望者が初めて半数を割った。生計のめどが「立たない」との答えは4割を超えた。だが、望みをつなぐ人たちは少なくなかった。(朝日新聞デジタル)

帰れぬ苦悩、浮き彫りに

東日本大震災1000日 本紙、被災者調査 「全員帰還見直し」賛成68%
産経新聞(12月4日)

すすまぬ除染作業

使われない復興予算〜なぜ「除染」は進まない?
日経BPネット(8月1日)

深刻な住宅不足も

東日本大震災1000日 仮設を出たい…家が足りない
朝日新聞デジタル(12月4日)
被災地公的住宅整備、計画の1・2%…読売調査
読売新聞(12月3日)
仮設住宅に10万人…復旧の進み具合にばらつき
読売新聞(12月3日)

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6099420

安倍昭恵さん、防潮堤計画の再考訴える 自民会合に出席
2013年12月4日(水) 13時48分掲載
 【松井望美】安倍晋三首相夫人の昭恵さんが4日午前、自民党本部で開かれた同党環境部会の会合に出席し、東日本大震災の被災地に計画されている防潮堤建設の再考を訴えた。現職首相の夫人が党部会に出席するのは異例。同党議員らを前に「防潮堤で覆われた海が見えない復興でいいんだろうか」と問題提起した。(朝日新聞デジタル)

党部会への出席は異例

「防潮堤建設見直して」昭恵夫人、自民部会に異例の出席
「震災から2年半以上がたち、被災者の思いは変わっている。政治への不信感が広がらないように考え直したい」と訴えた。 スポニチアネックス(12月4日)
総理夫人から見た防潮堤
マンモス防潮堤が攻めてきた!

防潮堤のいま

大震災から2年半/防潮堤建設、3県に差/異なる被災状況、分かれる県の対応
地元同意、岩手100%、宮城69%/福島、原発事故で進まず。 河北新報(9月6日)
[映像]巨大防潮堤計画見直し検討 あす震災から1000日
巨大な防潮堤は景観を損なうほか、漁業にも支障があるとして、地元から反対の声が上がり、計画が進まない状況が出ています。 テレビ朝日系(ANN)(12月3日)
気仙沼・内湾の防潮堤高3.8メートルで合意 復興協提言案
河北新報(11月29日)

震災から1000日

[動画]震災1000日までの足跡。被災地の声
Yahoo!映像トピックス
震災から復興への歩み
政府広報オンライン
NHK東日本大震災アーカイブス
証言webドキュメントなど
3.11大震災 連載一覧
河北新報

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6099460

IAEA助言「トリチウム薄めて海に放出も」
12月4日 18時12分
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業を検証してきたIAEA=国際原子力機関の調査団は、たまり続ける汚染水について、放射性物質を取り除く処理を強化すべきだとしたうえで、取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムは、関係者の合意を得てから国の基準を下回る濃度に薄めて海に流すことも検討すべきだという助言をまとめました。

廃炉や放射性物質の専門家などが参加したIAEAの調査団は、先月25日から、廃炉作業を検証するために国や東京電力の聞き取りのほか、福島第一原発での調査を行って助言を盛り込んだ検証結果の概要をまとめました。
それによりますと、福島第一原発の敷地内でタンクなどにたまる汚染水が増え続けている問題について、東京電力が行っている放射性物質を取り除く処理をさらに強化すべきだと指摘しました。
そのうえで、処理をしても取り除くことが難しい放射性物質のトリチウムについて、タンクにため続けるのではなく、国の基準を下回る濃度に薄めて海に流すことも選択肢として検討するべきだとしています。
調査団長のファン・カルロス・レンティッホ氏は会見で、「海に流す場合には、人の健康や周辺の環境への影響を評価し国に認められることと、事前に関係者の合意を得ることが必要不可欠だ」と話しました。
トリチウムを巡っては、国が年内に設ける専門家のチームで、どのように取り扱うのかを議論することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013577771000.html

廃炉や汚染水対策も 機能拡大へ調整
12月4日 4時25分
原発事故からの復旧や復興を加速するため、経済産業省は政府が出資する「原子力損害賠償支援機構」に廃炉作業や汚染水対策を支援する機能を加える方向で調整を進めていることが分かりました。

福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉作業や汚染水対策は東京電力が行っていますが、対策が後手に回っているという批判が出ているため自民・公明両党は先月、国が前面に出ることを求めた提言を安倍総理大臣に提出しています。この提言を受けて経済産業省は政府が出資して東京電力の賠償の支援や事業計画の策定を行っている「原子力損害賠償支援機構」の機能を拡大する方向で調整を進めていることが分かりました。
具体的には東京電力が進めている廃炉作業や汚染水対策の方針を決めて進展をチェックする機能を「機構」に追加することで、政府の関与を強め、事故からの復旧や復興を加速させたい考えです。
また、「機構」は東京電力に対して、廃炉作業に必要な費用を資金援助できるようにする案も検討されています。
このほか、廃炉作業などを着実に進めるために「機構」が研究開発をしたり、民間企業や研究機関などに開発を促すための助成ができるようにすることにしています。経済産業省は政府内で調整のうえ、必要な法律の改正案を来年の通常国会に提出することを目指しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013557901000.html


原発事故 損害賠償請求権10年に
12月4日 23時8分

東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を、今の3年から10年に延長する法律が、4日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律は、原発事故の損害賠償を巡って、来年以降、民法の規定で3年の時効が成立し東京電力に避難の費用や慰謝料などを請求する権利を失う人が出てくるおそれがあるとして、自民・公明両党が中心になってまとめたもので、4日夜、参議院本会議で可決され、成立しました。
法律では、「今も避難生活を余儀なくされているため被害額の算定などが難しく、損害賠償を請求できていないケースも多い」として、東京電力に対して原発事故の損害賠償を請求する権利の時効を今の3年から10年に延長することや、被害者が早期に賠償を受けられるよう国が相談体制や情報提供を強化することなどが盛り込まれています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131204/k10013584141000.html

観測井戸で130万ベクレル 福島第一、過去最高値
朝日新聞2013年12月4日(水)11:16
 東京電力は4日、福島第一原発の建屋海側の護岸の観測井戸の水から放射性ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットルあたり130万ベクレル検出されたことを明らかにした。過去最高値といい、11月下旬から上昇傾向にある。

 東電によると、水は2日に採取した。観測井戸は2号機タービン建屋の海側にある。近くに高濃度汚染水がたまっている坑道があり、周囲に染み出しているとみられる。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201312040054.html

大熊町と双葉町 町民の7割近く「戻らない」
12月6日 16時3分

復興庁などが、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、町に戻りたいか意向を調査したところ、いずれも7割近くが「現時点で戻らないと決めている」と回答しました。

この調査は、復興庁などが災害公営住宅のニーズなどを把握するため、東京電力福島第一原子力発電所がある福島県の大熊町と双葉町から避難している住民を対象に、ことし10月に行ったもので、大熊町は55%に当たる2764世帯、双葉町は51%に当たる1731世帯から回答を得ました。
それによりますと、現時点で町に戻りたいか尋ねたところ、大熊町では「戻りたいと考えている」が9%、「まだ判断がつかない」が20%で、「戻らないと決めている」は67%でした。
また、双葉町では「戻りたいと考えている」が10%、「まだ判断がつかない」が17%で、「戻らないと決めている」は65%でした。
戻らないと決めている理由を複数回答で尋ねたところ、いずれの町でも、原子力発電所の安全性や放射線量が低下しないことへの不安が70%前後、帰還までに時間がかかるという理由が65%前後に上りました。
根本復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「調査結果を踏まえて、災害公営住宅の整備計画や復興の在り方を、それぞれの町とよく相談し、必要な対策を行っていきたい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131206/k10013633641000.html

<エネルギー基本計画素案>「原発は引き続き重要」と明記
 中長期的なエネルギー政策の方向性を決める国の新しいエネルギー基本計画の素案の全容が6日、分かった。前民主党政権が掲げた「2030年代に原発ゼロ」目標を否定、安全確保を前提に原子力発電を「引き続き重要なベース電源」と明記した。核燃料サイクル推進も打ち出した。原発重視への回帰が鮮明で、既存の原発の建て替えに道を開く内容となった。(毎日新聞)
[記事全文]

◆「核のゴミ」最終処分地の選定は国が主導
・ [映像]エネルギー計画の概要 原発「重要な電源」と位置づけ - 高レベル放射性廃棄物=「核のゴミ」の最終処分地の選定は、自治体による応募から国が候補地を選ぶ方法に転換する方針を明記します。TBS系(JNN)(12月6日)

◆エネルギー基本計画とは
・ [用語]エネルギー基本計画 - 西日本新聞
・ 国のエネルギー政策どう決める? - THE PAGE(11月27日)
・ 新しいエネルギー基本計画の策定に向けたご意見を募集します - 資源エネルギー庁

◆日本の電源構成
・ 電源別発電電力量構成比(PDFファイル) - 電気事業連合会(5月17日)
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民主党政権の「原発ゼロ」を転換へ(日本テレビ系(NNN))動画ニュース6日 - 22時16分
エネルギー基本計画素案 原発は「重要なベース電源」と明記(フジテレビ系(FNN))動画ニュース6日 - 21時53分
IAEAの海洋放出助言「合理的」NRC委員長(読売新聞)6日 - 19時27分
規制委改革、財政基盤強化で緊急提言…自民PT(読売新聞)6日 - 19時27分
<核ゴミ最終処分>NRC委員長「新建設国も事前検討必要」(毎日新聞)写真ニュース6日 - 18時51分
原発は「重要なベース電源」、ゼロから転換−エネ基本計画改訂(Bloomberg)6日 - 18時47分
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「米も備え不十分、ルール作り急ぐ」米・原子力規制委委員長(TBS系(JNN))動画ニュース6日 - 12時44分
汚染水の海洋放出検討は妥当=IAEAの勧告支持―米原子力規制委員長(時事通信)6日 - 12時24分

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/review_nuclear_power_policy/?id=6099732







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