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zoom RSS 首都直下地震特措法・南海トラフ地震対策特別措置法 成立

<<   作成日時 : 2013/11/24 01:16   >>

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首都直下地震特措法など成立
11月22日 11時39分

南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための2つの法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。
このうち、「南海トラフ地震対策特別措置法」は、東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていました。
法案では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込まれています。
法案は参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
また「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の1都4県の中で地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めています。また区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設けています。
法案は与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
首都直下地震の対策に関する法律ができたのはこれが初めてです。2つの法律は年内にも施行される見込みで、国は今後、法律に基づく計画の策定や具体的な対象地域の指定などを進めることにしています。
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20131122/3163961.html

南海トラフ・首都直下 対策強化の措置法成立
11月22日 17時51分

南海トラフで起きる巨大地震と首都直下地震の防災対策を強化するための2つの法案が、参議院本会議で可決され、成立しました。

このうち、「南海トラフ地震対策特別措置法」は、東日本大震災を受けて地震や津波の被害想定が大幅に見直されたことから、従来の「東南海・南海地震対策特別措置法」の改正案として提出されていました。
法案では、津波からの避難対策が特に必要な地域を「特別強化地域」として指定し、自治体が津波避難ビルや避難路などを設ける際、国からの補助の割合を引き上げるとしているほか、高台移転を行う場合の土地の用途変更の規制を緩和する特例などが盛り込まれています。
法案は、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。
また、「首都直下地震対策特別措置法」は、東京と神奈川、埼玉、千葉、それに茨城の1都4県の中で、地震対策を強化すべき地域を「緊急対策区域」に指定することや、首都の中枢機能を維持する計画を策定するよう国に求めています。
また、区域内の自治体は、被害を軽減するための計画を策定できるとして、計画の実施に際して建築基準法などの規制を緩和する特例を設けています。
法案は、与党などの賛成多数で可決され、成立しました。
首都直下地震の対策に関する法律ができたのはこれが初めてです。
2つの法律は年内にも施行される見込みで、国は今後、法律に基づく計画の策定や具体的な対象地域の指定などを進めることにしています。

南海トラフ■従来の対策と今後

南海トラフで起きる巨大地震と津波への対策は、これまで▽「東海地震」を念頭に昭和53年に作られた「大規模地震対策特別措置法」と▽平成14年に作られた「東南海・南海地震対策特別措置法」の2つの法律に基づいて進められてきました。
今回は、この2つのうち「東南海・南海地震」の法律が改正され、名称も「南海トラフ地震対策特別措置法」に変わりました。
これまでの法律では、震度6弱以上の激しい揺れが想定される地域や、高さ3メートル以上の津波が予想される地域が「推進地域」に指定され、自治体などに避難や防災対策の計画の策定を義務づけていました。
現在、21の都府県の414市町村が「推進地域」に指定されています。
東日本大震災を受けて国が去年までにまとめた南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、最悪の場合、以前の想定の10倍を超える32万人が死亡するおそれがあるとされています。
震度6弱以上の揺れが予想される地域が以前の2倍近い21の府県の682市町村に上るなど、揺れの強さ、津波の高さともに、従来の想定を大きく上回っています。
想定の見直しと法改正によって、「推進地域」に指定される市町村は今後、大幅に増える見込みです。
また、今回の法改正では津波からの避難対策を特に強化する、「特別強化地域」が新たに指定されることになりました。
大きな津波が想定されている自治体の中には、すでに避難ビルの整備や高台移転などの検討を始めているところもありますが、法律によって国の支援が強化されることで、対策が進むと期待されています。
内閣府は、来年のできるだけ早い時期に「推進地域」の追加や「特別強化地域」の指定を行いたいとしています。
一方、東海地震への対策を定めたもうひとつの法律は、当面は現在のまま残る見通しです。
国は長年、東海地震だけは直前に予知できる可能性があると位置づけてきましたが、今後の地震観測や予知に対する考え方、さらに、情報発表の在り方などを整理したうえで、対策などの見直しをさらに進めていく方針です。

首都直下■制定の経緯と課題

首都直下地震は関東南部で起きるおそれがある直下型の大地震です。
国が8年前にマグニチュード7クラスの大地震についてまとめた被害想定では、最悪の場合、1万人以上が死亡し、およそ85万棟の建物が全壊または焼失するほか、被害額は110兆円余りに達するとされています。
さらに国は、東日本大震災を受けて関東大震災に匹敵するマグニチュード8クラスの巨大地震を含めた新たな被害想定を年内にもまとめることにしています。
これまで首都直下地震の防災対策に関する法律はなく、国は8年前にまとめた「大綱」に基づいて救助や救援活動などの計画を策定してきました。
東京湾岸では現地対策本部を設営できる防災拠点を2か所に整備したほか、大地震の発生の直後にも行政機関が機能を維持できるよう、各省庁ごとに業務継続計画を作ってきました。
しかし、▽首都としての中枢機能を維持する政府全体の計画はまだできておらず、▽対策本部が設置される総理大臣官邸をはじめ、都内にある施設や官庁が被災した場合に代わりとなる拠点の整備は進んでいません。
このため、▽去年7月には中央防災会議が「政府の機能を維持し、業務を継続する体制が十分でない」と指摘する報告書をまとめたほか、▽経団連も、首都直下地震に対する国の責務を明確に定めるよう求めていました。
今回の法律は、政府の提案ではなく議員立法の形で成立し、中枢機能を維持する計画作りのほか、都心部で電気や通信などの基盤整備を強化する方策などが盛り込まれました。
一方、甚大な被害が懸念される木造住宅が密集する地域での対策や、いわゆる帰宅困難者の対策などについては、自治体が「計画を策定できる」と定めたものの、国による財政的な支援はいわば努力目標にとどまり、具体的に定められていません。
国は今後、首都直下地震の新たな被害想定に基づいて対策区域の指定などを進めていきますが、実効性のある計画や対策を打ち出すことができるのかが問われることになります。

対策実行のための具体的措置盛り込まれず

首都直下地震の新たな被害想定をまとめる国のワーキンググループの代表で元総務大臣の増田寛也さんは、「防災対策を強化する区域を指定したり、計画を作ったりして確実に対策を実行していく大きな枠組みは示されたが、対策を実行していくための具体的な措置は盛り込まれていない」と指摘しました。
そのうえで増田さんは、「実のある法律を作っておかないと、効果的な対策につながらない。内容の充実が必要だ」と述べ、大きな被害が懸念される住宅密集地域での防災対策をはじめ、自治体が進める施策への財政的な支援の内容なども明記すべきだという考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013257791000.html

地震予知連 予測の手法検証へ
11月23日 4時50分

専門家などで作る地震予知連絡会は、地盤がゆっくりとずれ動く現象から巨大地震の発生を予測する手法など、さまざまな計算手法で地震を予測し、精度の検証を進めていくことになりました。

おととし3月に東北沖で発生した巨大地震の直前には、震源となった海底で陸側の岩盤がゆっくりとずれ動く地殻変動が起きていたとみられることが、その後の分析から明らかになっています。
地震予知連絡会が22日に開いた定例の会合では、こうした異変から地震の発生を予測できないか、意見が交わされました。
この中で、独立行政法人、海洋研究開発機構の堀高峰さんは、今後日本の周辺で同じような異変が捉えられた場合に備えて、どこで、どのような変化が生じると地震の発生に至るのか、あらかじめさまざまな計算手法で予測しておくことが必要だと主張しました。
また、連絡会の将来像を検討している専門家のグループは「現在の科学で地震の予測がどの程度可能なのか、社会に示す必要がある」とする報告書を提出しました。
このため地震予知連絡会は、来年度以降、地震を予測するさまざまな計算手法について精度の検証を進めていくことになり、今後、対象となる手法や具体的な期間などを議論していくことにしています。
地震予知連絡会の平原和朗会長は「最終的な目標は大地震を予測することであり、できるだけバラエティーに富んだ手法を用意する必要があると考えている。慎重に議論を続けたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013280861000.html













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