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<<   作成日時 : 2013/11/05 01:23   >>

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「広域避難」進む相互協定 震災教訓、都・17指定市で

朝日新聞デジタル 11月4日(月)7時11分配信
 【高橋淳】大規模災害時の住民避難をめぐって、全国の政令指定20市と東京都のうち、18自治体が都道府県境をまたぐ「広域避難(疎開)」を想定した相互受け入れ協定を結んでいることが朝日新聞社の調べでわかった。11自治体は東日本大震災後に新たな協定を締結。最大47万人が避難を迫られた大震災の教訓が広がっている。

【写真】政令指定20市と東京都の協定締結状況

 受け入れ協定は災害時の応援協定のうち、物資提供や職員派遣とは別に、避難者のための施設や住宅の提供を明記したもの。子どもの転校先のあっせんを明示するものもある。全21自治体のうち、受け入れ協定を結んでいるのは熊本市を除く20自治体。このうち、札幌、福岡の両市を除く18自治体は都道府県外の自治体と広域協定も結んでいた。

 形態は、首都圏や関西圏といった地域の複数の自治体が参加するブロック協定が大半。8自治体は友好都市などと一対一の個別協定を結んでいた。川崎市のようにブロック協定のほかに、山形、静岡、福井、那覇など7市と個別協定を結び、8重の備えがある自治体もあった。

朝日新聞社
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最終更新:11月4日(月)7時11分

朝日新聞デジタル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131104-00000004-asahi-soci

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