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<<   作成日時 : 2013/11/19 11:19   >>

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特定秘密保護法案 指定行政機関の長の限定困難
11月18日 21時5分

特定秘密保護法案の修正協議に関連し、内閣府の岡田副大臣は参議院の特別委員会で、特定秘密を指定する行政機関の長を絞り込むことについて、「情報の保全レベルに行政機関の間で差異が生じる」などとして、難しいという考えを示しました。

この中で、特定秘密保護法案を担当する森少子化担当大臣は「政府案は100%のものとして提出したが、さまざまな指摘は謙虚に受け止める。法案が成立したあとも、状況の変化などに応じて改善することや、行政が適切に運用することは当然だ」と述べ、法律が成立したあとも、特定秘密の指定の在り方などについて運用の改善を図っていく考えを強調しました。
一方、内閣府の岡田副大臣は、日本維新の会が、特定秘密を指定する行政機関の長を総理大臣、外務大臣、防衛大臣に絞るよう求めていることについて、「警察庁や公安調査庁が適切な保全措置を講じられなくなるのではないか。行政機関の間で情報の保全レベルに差異が生じることになり、秘密保護に関する共通ルールを確立するという法案の趣旨を没却しかねない」と述べ、絞り込むのは難しいという考えを示しました。
また、菅官房長官は、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの事務局となる国家安全保障局の運用に関連し、「国家安全保障局が、各国のNSC事務局と相互に交流し、緊密な意思疎通を図ることは極めて重要だ。定期会合について各国と具体的に協議したい」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013151221000.html



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