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<<   作成日時 : 2013/11/26 19:37   >>

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不正B―CAS使用容疑=27人送検、密売サイトで購入―全国初の集中取り締まり

時事通信 11月26日(火)10時56分配信

 有料放送を無料で視聴できるよう不正にデータを書き換えた「B―CASカード」を使ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは26日までに、不正作出私電磁的記録供用容疑で20〜60代の男女計27人を東京地検に書類送検した。いずれも容疑を認めている。
 同課によると、改ざんしたB―CASカードを使用した不正視聴者の集中取り締まりは全国初。
 送検容疑は2012年秋ごろから今秋、プログラムが改ざんされたB―CASカードをインターネットのウェブサイトを通じて購入し、不正に視聴した疑い。改ざんされたカードは1枚2万円前後で密売されていた。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000042-jij-soci

B-CASカード、不正利用で摘発 経緯まとめ

The Huffington Post | 執筆者: 伊藤大地 投稿日: 2013年07月19日 21時59分 JST | 更新: 2013年11月26日 15時58分 JST

デジタルテレビを観るために必ず必要なB-CASカード。有料放送の契約情報などを書き込んで管理する機能を備えているが、この仕組みを悪用した不正なB-CASカードが、インターネットを通じて販売されている。

19日、不正なB−CASカードを販売した男4人が逮捕された。警視庁サイバー犯罪対策課は、今後、カードの購入者も立件する方針だという。

【※続報】警視庁は不正なB-CASカードを購入、使用したとして27人を書類送検している。(2013年11月26日更新)

警視庁が販売先を調べたところ、都内に住む24歳から66歳までの会社員や自営業者、主婦など男女43人がカードを購入し、映画やスポーツなどの複数の有料放送を不正に視聴していたとして、不正作出私電磁的記録供用の疑いで一斉に検挙し、このうち27人を26日までに書類送検しました。

(NHKニュース「B−CASカード不正視聴 一斉検挙」より 2013/11/26)

真岩容疑者らは昨年9月から1枚2万円程度で不正カード6千枚以上をインターネットで販売。これまで摘発された業者で最大の1億3千万円を売り上げていた。同課は、カードの購入客も不正作出電磁的記録供用容疑で立件する方針。

(MSN産経ニュース「不正「B−CASカード」販売、4人を逮捕 1億3千万円売り上げ」より 2013/7/19)


■B-CASカードとは?

日本におけるデジタル放送対応のテレビや録画機器すべてに付属するICカード。B-CASカードなしではデジタル放送の視聴ができない。

B-CASカードは、デジタル放送受信機に同梱されているICカードです

(中略) B-CASカードは、地上デジタル放送、BSデジタル放送、110度CSデジタル放送の番組の著作権保護、有料放送、自動表示メッセージ、データ放送の双方向サービスなどに利用されています。

(「B-CASカードよくある質問」より)


■2012年1月、不正B-CASカードがおよそ5万円で出回る

2012年1月に、突如ネット上で不正B−CASカードの販売が開始される。

今年1月に「BLACKCAS」と呼ばれるカードがネット上で発売され、2月以降は4万9800円で販売されていた。サイトでは「暗号解読版B-CASカードは、絶対のお買い得商品!カード一枚で衛星放送が半永久的に視聴できますので、持って損なし!」と、有料放送も無料視聴できることをうたっていた。

(ITmedia「改造B-CASカード販売で初の逮捕」より 2013/6/19)


■ネットユーザーたちによるアルゴリズム解析が始まる

不正B-CASカードは、正当なB-CASカードのプログラムを改ざんして作られていることが判明。2012年1月以降、ネットユーザーたちによりプログラムの解析がされた。

これにより、高額な不正B-CASカードを買わずとも、カードリーダーを買い、ネット上のプログラムをダウンロードするだけで自宅にあるB-CASカードを不正B-CASカードに書き換えることができるようになってしまった。

改変されたB-CASカードがごく一部であれば、交換する枚数が少なくて対策費用もそれほどかからないと見られていたのだが、現在流通しているほぼ半数のカードが解析されてしまった模様だ。

(中略)

少し知識のある人間が少々手を加えるだけで有料放送が見放題のB-CASカードに改変できてしまうということが問題であり、早急な対応が行われないと、有料放送を行っている放送局側がかなりの被害を受ける可能性がある。
(ITライフハック「B-CASカードの解析完了!有料放送見放題の仕組みが判明!」より 2013/5/17)


■B-CASの「解析者」たちが逮捕される

こうした動きを受けて、2012年6月にはプログラム改ざんの方法を紹介したり、書き換えソフトを提供した、いわゆる「解析者」たちが逮捕される。

男は5月ごろ、「平成の龍馬」というブログでB-CASカードを書き換える方法を紹介。同ブログで手法が“ポピュラー”になり、ICカードリーダーが各地で売り切れる事態になった。ブログはその後閉鎖されていた。

(ITmedia「B-CAS改造でブロガー「平成の龍馬」逮捕」より 2013/6/20)


■B-CAS改ざんソフト販売者は執行猶予付き判決に

さらに「裏情報の販売」という形で書き換えソフトを販売していた男も2013年2月に逮捕。5月には一審で執行猶予付き判決が出ている。

有料放送を無料で見られるように「B−CASカード」を書き換える不正プログラムをインターネット上で販売し、自身も不正カードを使用したとして、不正競争防止法違反と不正作出私電磁的記録供用の罪に問われた東京都杉並区の違法有害情報販売サイト「激裏情報」運営、本堂昌哉被告(41)に対する判決公判が30日、京都地裁で開かれた。樋口裕晃裁判官は「犯行はいずれも利欲的かつ身勝手なもの」として懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。

(MSN産経ニュース「B−CASカード不正、激裏情報運営者に執行猶予つき判決/京都地裁」より 2013/5/31)


■不正B-CASを大量に作成、販売する犯罪に

今年6月には不正B-CASカードを約2500枚販売し、およそ7000万円を得ていた男が逮捕される。冒頭の事件と同様、販売数、販売額の規模が大きくなっているのが今年に入ってからの傾向だ。

山本容疑者は昨年6月ごろからインターネットを通じて不正カードを販売。「無料視聴」「永久使用可能」などとうたい、約1700人に対して1枚1万5千〜3万5千円で約2500枚を販売、約7千万円を得ていたとみられ、捜査本部は裏付け捜査を進めている。

(MSN産経ニュース「不正B−CASカード販売 容疑でさいたまの男逮捕 商標法違反初適用 栃木+(1/2ページ)」より 2013/6/22)


■不正B-CASカード購入者に「示談金振り込み」を迫る詐欺も発生

不正B-CASカードの購入者リストが犯罪グループに出回り、B-CASカード提供元を偽って示談金をだまし取る犯罪も多発しているという。

有料放送が無料で視聴できる不正改ざんカードを購入したと思われる人に対し、「NPO法人 全国放送保護協会」の名前で「告発通知」と題した手紙が郵送される例が多発しています。

「告発通知」では、『この文書到着後10日以内に示談金として24万5千円を指定した口座に振り込まないと、警察への告発や損害賠償請求の手続きを行う』などとしています。

こうした組織や手紙は、当社とは全く関係ありません。当社が、手紙や電話でこのような要求をすることは決してありませんのでご注意ください。

(「お知らせ | B-CAS」より)


■不正B-CASカードは使うだけで違法

まだ不正B-CASカードの利用者で逮捕者は出ていない。しかし、B-CASの提供会社はその可能性を否定していない。

B-CASカードを不正に改ざんしたり、改ざんしたカードを使ったりしたら、どうなるのですか?

刑事罰の対象となります。刑法の私電磁的記録不正作出及び供用が適用される可能性があります。また、著作権法違反に問われる可能性もあります。詳しくは「法律について」を参照して下さい。

(「「不正改ざんカード」について」より)


■民事ではすでに利用者に支払命令も

不正B-CASカードを利用したことにより、民事で損害賠償を求めて訴えられた事例はすでにある。販売は言うまでもなく、購入、利用するだけで大きなリスクがあることだけは、肝に銘じておいたほうがいいだろう。

WOWOW、スター・チャンネル、スカパーJSATの3社は、B-CASカードの不正視聴に係る民事訴訟の第一審判決について7月9日に発表した。2人の被告に対する損害賠償請求が認められ、全額(計339万6529円)の支払いが言い渡された。

(ITmedia「B-CASカードの不正視聴、被告2人に損害賠償全額支払いの判決 - ITmedia LifeStyle」より 2013/7/9)


ついに利用者も検挙に

警視庁は11月26日までに、不正なB-CASカードを購入し、使用したとして42人を検挙。27人を書類送検している。

警視庁が販売先を調べたところ、都内に住む24歳から66歳までの会社員や自営業者、主婦など男女43人がカードを購入し、映画やスポーツなどの複数の有料放送を不正に視聴していたとして、不正作出私電磁的記録供用の疑いで一斉に検挙し、このうち27人を26日までに書類送検しました。

(NHKニュース「B−CASカード不正視聴 一斉検挙」より 2013/11/26)
http://www.huffingtonpost.jp/2013/07/19/b-cas-matome_n_3622453.html

http://www.b-cas.co.jp/www/law/index.html


「不正B−CASカード」に手を染める人々…勧誘メールきっかけ、二次被害も

産経新聞 11月15日(金)12時0分配信
 「有料の衛星放送(BS)を無料で視聴できる『魔法のカード』」

 デジタルテレビを見るために必要な「B−CASカード」をめぐり、全国で違法行為が横行している。違法カードや不正プログラムがインターネット上に出回り、“魔法”をうたい文句に踊らされた人々が、不正カードを使用することで犯罪に手を染める結果に。中には教師や住職など社会の良識たるべき職業の人もいる。警察も正規カードの発行会社と連携して摘発を強化するものの、いたちごっこが続き抜本的な解決策は見つかっていない。(桑村朋)

 ■「良識人」が不正カード購入

 兵庫県警によると、不正カードの作成や販売はその時点で「アウト」。不正プログラムはダウンロードした時点で違法ではないが、自宅にある正規カードを書き換えた瞬間から刑事罰の対象となる。

 県警サイバー犯罪対策課などは10月18日、有料衛星放送を無料で視聴できるよう不正改造されたB−CASカードを使用したとして、医師や教諭、住職を含む男9人を神戸地検に書類送検した。うち8人は「無償で有料放送を見たかった」と供述。教諭1人だけが「違法なカードとは知らなかった」と否認した。

 県警によると、9人は東京都や大阪府、広島県の32〜62歳。2つのサイトから不正カードを計15枚購入していた。このうち、60代の住職は5枚も買い込み、自宅のテレビ数台に差し込んで有料放送を楽しんでいたという。ある捜査関係者は「社会の良識たるべき人間なのに…。煩悩が108個以上あるんじゃないか」と聖職者の不正行為にあきれ果てる。

 9人が購入したのは、いずれもパソコンに届いた勧誘メールがきっかけだった。メールのタイトルには「裏技!!テレビのチャンネルを80以上!!」などと書かれ、不正カードを販売するサイトのアドレスが紹介されている。

 不正カードは「CYBER−CAS」「BLACK−CAS」「暗号解読版B−CAS」など多数存在し、多くは1枚約2万6千円、2枚セットで約5万円前後で販売される。決して安くはないが、これらのカードを手にすると、月額数千円の有料放送を無料で視聴できるようになるという。

 カードのネーミングそのものに犯罪のにおいがするが、各サイトには「売り切りで保証がなく、交換などもできない」「使用期限は2038年まで」などと、さらに怪しげな説明もみられる。中には「放送事業者はカードの使用地点を探知することは不可能」などと、カードを使うことが不正行為だと暗に知らせている説明まである。

 京都府警サイバー犯罪対策課が全国に先駆けて平成24年6月、不正競争防止法違反などの容疑で、不正に改竄(かいざん)したB−CASカードを販売した男ら3人を逮捕。全国初の事件化を機に、各地の警察も摘発を強化してきた。

 ■改竄プログラムもネット上に

 不正カードは販売されているだけではない。兵庫県警サイバー犯罪対策課によると、「Winny」や「Share」といったファイル共有ソフト上には、正規カードを改竄する不正プログラムが出回っているという。

 不正カードを販売するグループが元のプログラムを作成したものとみられ、検索サイトで「B−CAS 改造」などと調べれば、改竄方法を紹介したサイトが数多く検出される。

 24年以降、無数のネットユーザーたちがプログラムを解析し、類似のプログラムを拡散。高額な不正カードを購入しなくても、専用のカードリーダーに自宅の正規カードを差し込み、不正にプログラムを書き換える改造が誰でも簡単にできるようになってしまった。

 「共有ソフト上に出回る不正プログラムでは作成元が分からず、現状では犯罪組織の実態をつかめていない」。ある捜査関係者はこう漏らす。販売者を見つけて逮捕できても、それは枝葉に過ぎない。背後にいるプログラム作成元にたどり着かないことには犯罪撲滅につながらないのだが、捜査は困難を極めている。

 ■不正カードの実態把握難しく…

 不正プログラムを作成したグループと暴力団の関係も危惧される。

 静岡県警は、不正カードを使用したとして不正作出私電磁的記録供用容疑で、指定暴力団山口組弘道会系組長を逮捕。カードの入手経路を調べているが、売り上げが暴力団の資金源になっている可能性は否定できない。

 また、不正カードを購入することで、犯罪被害に遭う可能性もある。「NPO法人 全国放送保護協会」と称する団体から購入者の自宅に、「告発通知」と題した手紙が郵送されるケースが多発した。

 手紙には「示談金として25万円を指定口座に振り込まなければ警察に告発する」などと脅しの文言が書かれており、捜査関係者は「販売者から犯罪グループに購入者リストが渡った可能性が高い」と指摘する。

 有料放送事業者らでつくる正規B−CASカードの発行会社「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」(東京)はホームページ上で注意喚起。警察とも連携して対策を強化しているが、不正カードの流通量など実態を把握できていない。担当者は「違法な視聴者を捜し当てる仕組みもなく、いたちごっこの状態。どうすればよいのか…」と漏らす。

 テレビで色々な番組やスポーツ競技などを放映する有料放送が増えていく中、「タダで見たい」と思う人もいるのかもしれない。だが、捜査関係者は「甘い言葉に乗って不正カードを購入・使用すると刑事罰の対象となり、名前や住所が割れて別の犯罪にも巻き込まれかねない。人生を棒に振ることがないよう、絶対に手を染めないでほしい」と警鐘を鳴らしている。
最終更新:11月15日(金)16時46分

産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131115-00000541-san-soci



注意事項として前出のブログ記事「B-CASカード改造ツール通常に出回る 」で「書き換え可能なのは全部のカードではない」という中途半端な状態で問題化していること
2038年キットなどは他の解析ブログからたぶんそのままの年数まで使えるらしいこと
CS放送などは書き換え信号を送ったり(いわゆる毒電波)して嫌がらせしているがこの嫌がらせの対応として
正規カード情報の保存と書き戻しにより購入者の購入権限保持にも使われていること

など、日本でTV放送を正規に見るうえで情報の開示は必要との観点より当ブログに情報を保存し開示しております。
自己研究企業内研究目的以外の不正目的での利用は当然ながら検挙されるものとお考え下さい。







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