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zoom RSS <沖縄尖閣>防空識別圏 中国との対応報道一覧1

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防空識別圏 外相が非難の談話
2013年11月25日(月) 8時29分掲載

 岸田文雄外相は24日夜、中国の防空識別圏設定について、日本政府として強い懸念を表明する談話を発表した。中国の行為は「事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と指摘。「公海上における飛行の自由を妨げるような一切の措置を撤回することを求める」としている。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000003-asahi-pol

中国、防空識別圏設定は「地域の平和」のため=新華社
2013年 11月 25日 09:06 JST

[東京/ワシントン 24日 ロイター] -中国国営の新華社は23日に配信した評論の中で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏は「日本の右翼勢力の増長や、日本の政治家による相次ぐ危険な挑発を抑え、地域の平和や安全につながる」と指摘した。日本の右翼や政治家の言動には米国政府も警戒すべきとした。

日本政府は、中国が設定した防空識別圏に尖閣諸島上空が含まれていることに抗議。

一方、駐日中国大使館の韓志強公使は声明の中で、日本政府の抗議に対し「日本があれこれ言う権利はない」と反論。中国政府の目的は国家主権と領土、領空を守ることであり、特定の国と目標に対するものではないとした上で、空域を飛行通過する自由に影響しないと付け加えた。

ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AO00120131125?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29


防衛相「危険な行為」…防空識別圏に警戒強める

読売新聞 11月24日(日)10時10分配信
 中国が尖閣諸島上空を含める形で防空識別圏を設定したため、日本政府は警戒を強めている。

 23日午後、政府は首相官邸で外務、防衛両省など関係省庁の局長級会合を開き、対応を協議した。防衛省でも小野寺防衛相や岩崎茂統合幕僚長ら幹部が急きょ集まった。小野寺氏は記者団に「危険な行為だ。しっかりとした警戒監視、航空機の隊員も緊張感を持って対応することが必要だ」と述べた。

 尖閣周辺の空では、海上自衛隊の哨戒機P3Cが連日、警戒のため飛行している。中国機が日本の防空識別圏に侵入すれば、空自の戦闘機F15が緊急発進(スクランブル)して領空に入らないよう警告している。23日も東シナ海上空を中国軍の情報収集機「TU154」と「Y8」が北から南方向に飛行。尖閣周辺の日本の領空に接近したため、自衛隊の戦闘機が緊急発進して追尾した。

最終更新:11月24日(日)10時10分

読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131124-00000218-yom-pol


中国、他地域でも防空識別圏を設定へ 

中国外務省、「他の防空識別圏についても適宜発表していく」と南シナ海などでも設定を示唆。
2013/11/25 17:40 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201311/FN2013112501002156.html


中国駐日大使に厳重抗議し撤回求める 

外務省の斎木事務次官が、中国の防空識別圏設定について程永華駐日大使に厳重抗議し、撤回を要求。
2013/11/25 17:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201311/FN2013112501002139.html

尖閣上空の防空識別圏 中国が米に抗議
11月25日 11時10分
中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定し、アメリカが強い懸念を示したことに対し、中国政府は一方に肩入れすべきでないなどと抗議し、アメリカをけん制しました。

防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国が独自に領空の外側に定めている空域で、23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表しました。
日本政府は、容認できないとして中国政府に抗議し、アメリカ政府も強い懸念を表明しました。
これに対して中国外務省は、日本時間の25日未明に報道官の談話を発表し、「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と要求したうえ、北米担当の鄭沢光次官補が24日、中国駐在のロック大使に抗議し、「直ちに誤りを正すよう求めた」としています。
また、中国国防省で外国政府との窓口に当たる外事弁公室も24日夜、北京にあるアメリカ大使館の駐在武官に対し、「アメリカは情勢を緊張させる日本の危険な行いを助長するような誤ったサインを二度と送るべきでない」と抗議したことを明らかにし、対立する日中関係にアメリカが関わるのをけん制しました。
中国政府は「東シナ海で正常な訓練やパトロールを行っている中国の航空機に対し、日本は自国の防空識別圏への進入を理由に、頻繁に軍用機を出動させて付きまとい、監視を行っている。日本が自分で緊張を作り出している」と非難し、防空識別圏の設定を正当化しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013309351000.html

在日中国大使館
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韓志強公使,中国の東海防空識別区設定に対する日本の抗議に反論
2013/11/23

11月23日、日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長は駐日中国大使館の韓志強公使に対し、中国が設定した東海防空識別区に釣魚島空域が含まれていることに日本は申し入れと抗議を行うと述べた。

韓志強公使は日本側のいわゆる申し入れと抗議に直ちに反論し、釣魚島は中国固有の領土で、関係の空域は中国領空であり、日本があれこれ言う権利はないと強調した。韓志強公使はまた、中国政府の東海防空識別区設定は「国連憲章」など国際法と国際慣例に合致し、目的は国家主権と領土、領空の安全を守り、空の飛行秩序を維持することであり、特定の国と目標に対するものではなく、関係の空域を飛行通過する自由に影響しないと述べた。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1101844.htm?utm_content=buffer35e85&utm_source=buffer&utm_medium=twitter&utm_campaign=Buffer


日本の抗議に強く反論=防空識別圏めぐり米国にも―中国

時事通信 11月25日(月)8時18分配信

 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は25日、中国が尖閣諸島を含め東シナ海上空に防空識別圏を設定したことに日本政府が強い懸念を表明、抗議したことを受け、「中国は断固として反対する」と強く反論し、日本側に対して「誤りを正す」よう要求したと明らかにした。
 国防省の楊宇軍報道官も同日、「完全に受け入れられない」とコメントし、日本側に抗議したと強調した。
 一方、秦局長は、防空識別圏設定に関して米政府が中国側に懸念を伝達したことに関し、鄭沢光外務次官補が24日、ロック駐中国大使に抗議し、「米側は即刻誤りを正し、中国に対する無責任な発言を停止する」よう要求したと明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000020-jij-cn
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japan_china_relations/?id=6098483

外相 防空識別圏拒否し中国に自制求める
11月25日 12時12分
岸田外務大臣は参議院の特別委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、「尖閣諸島の領空が中国の領空であるかのごときで受け入れることはできない」と述べ、アメリカなどと協力し、中国側に自制を求めていく考えを示しました。

この中で岸田外務大臣は、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ。公海上の飛行の自由の原則を不当に侵害するものであり、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごときで全く受け入れることはできない」と述べました。
そのうえで「わが国のみならず、東シナ海の現状変更ということで、関係国にとっても懸念事項だ。アメリカとは緊密に連携・協議しているが、関係国とも協力して、中国の自制を強く求めていきたい」と述べました。
また、小野寺防衛大臣は、「中国側から通報を受けた段階で、速やかに現場の指揮官までしっかりと対応するよう指示した。引き続き万全の対応をとっていくが、わが国周辺の警戒・監視活動の万全はもとより、国際法と自衛隊法にしたがって、厳正な対領空侵犯措置を実施していきたい」と述べました。
一方、これに先立って行われた特別委員会の理事会で、国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを創設するための法案について、与党側は、審議は十分尽くされたとして、25日の質疑のあと討論を行ったうえで採決を行いたいと提案したのに対し、野党側は、「26日以降に採決を行うべきだ」などと主張し、反対する考えを示しました。
これを受けて中川委員長は、今後の委員会審議の日程を考慮し、採決を行うかどうか決める考えを示し、委員会審議と並行して与野党の筆頭理事の間で調整が行われています。
中国に措置撤回を求めている

加藤官房副長官は、午前の記者会見で「今回発表された措置は、国際法上の一般原則である『公海上空での飛行の自由の原則』を不当に侵害するものだ。この措置は、わが国に対して何ら効力を有するものではなく中国側に対して、一切の措置を撤回することを求めている」と述べました。
また、加藤官房副長官は「防空識別圏は国際法上、確立した概念ではなく、一般に各国が自国の安全を図るため国内措置として、領空およびその外側に設置をしているものだ」と述べたうえで、日本の場合、防衛省は領空に接近する航空機の識別を実施し、防空識別圏を有視界方式で飛行する航空機に対して飛行計画の送付などを要請していること、そして飛行計画と照合できない航空機について、よう撃機によって目視で確認する措置をとっていると説明しました。
そのうえで加藤副長官は、中国側の措置が『国際法の一般原則の侵害に当たる』根拠について、領空に接近する航空機だけでなく、この空域を飛行する航空機全般を対象としていること、一方的に中国が設定した規則を強制していること、さらに識別に協力しなかったり指示を拒否したりした航空機に対し、中国軍が『防御的緊急措置』を行うとしていることを挙げました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013311441000.html


防空識別圏 首相「きぜんと冷静に対応」
11月25日 14時42分

安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて「力を背景とした現状変更の試みには、確固たる決意できぜんと冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は「中国側の措置は、東シナ海における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場の海空域で不測の事態を招きかねない非常に危険なもので強く懸念している。国際法上の一般原則である、公海上空での飛行の自由の原則を不当に侵害するもので、わが国に対して何ら効力を有するものではなく、中国側には一切の措置を撤回することを求めている」と述べました。
さらに「中国側が設定した空域は、わが国固有の領土である尖閣諸島の領空が、あたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、全く受け入れることはできない」と述べました。
そして今後の対応について「同盟国であるアメリカと緊密に連携、協議しており、関係国とも協力し、国際社会と連携しながら、中国側に自制を求めていく考えだ。日本政府としては、中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意のうえ、きぜんとして冷静に対応していく」と述べ、冷静な対応で領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013316591000.html

防空識別圏重なる韓国 中国に通報しない方針
11月25日 18時29分
中国政府が沖縄県の尖閣諸島の上空などに設定した防空識別圏が韓国の防空識別圏とも重なっている問題で、韓国政府はこの空域を飛行する場合に中国に対して事前の通報をしない方針を明らかにしました。

中国国防省が23日、沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に設定した防空識別圏は韓国の防空識別圏と重なっているうえ、中韓が管轄権を争っている海面の下に隠れている暗礁も含まれています。
これに対して韓国国防省の報道官は25日、防空識別圏が重なっている空域や暗礁の上空などを韓国側の航空機が飛行する場合について、「中国側が一方的に設定したものであり、我々は通報をせずに通過させる方針だ」と述べました。
そのうえで、中国政府が防空識別圏を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ると表明していることについて、「もしもそうした状況が起きた場合には、それは挑発だ」と述べ、強く反発しました。
また、韓国外務省と国防省は25日、ソウルにある中国大使館の公使と武官をそれぞれ呼び、このうち国防省のリュ・ジェスン政策室長は徐京明武官に対して「事前協議なしに一方的に宣言したもので遺憾であり、認めることはできない」と伝えたということです。
これに対して徐武官は「互いに協議しながら不必要な誤解が出来ないように努力するべきだ」と述べたということで、中国による新たな防空識別圏の設定は周辺国の反発と懸念を招いています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013323891000.html

ケネディ大使、日本政府の対応称賛=防空識別圏設定

 岸田文雄外相は25日夕、東日本大震災の被災地を訪問中のケネディ駐日米大使と、中国の防空識別圏設定に関して電話で会談した。ケネディ大使は「中国の一方的行為に対する日本政府の迅速な対応を称賛する」と述べた。 (2013/11/25-19:39)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013112500792&g=pol


中国、防空識別圏設定 韓国「認められない」

産経新聞 11月26日(火)7時55分配信

 【ソウル=加藤達也】中国による東シナ海上空への防空識別圏設定に関し、韓国国防省報道官は25日の記者会見で、両国がともに排他的経済水域(EEZ)内にあると主張している海中岩礁、離於島(中国名・蘇岩礁)の上空域を含めていることについて、「中国が一方的に設定したもので、認められない」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000084-san-kr
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/korea_south/?id=6098561


防空識別圏 中国駐日大使呼び抗議
11月25日 19時29分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことに対し外務省の斎木事務次官は、中国の程永華・駐日大使を外務省に呼び、「不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議し一切の措置を撤回するよう求めました。
斎木次官は、民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。

外務省の斎木事務次官は25日夕方、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したことに対し、「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」と抗議しました。
そのうえで斎木次官は、「中国側の措置は国際法上の一般原則である、飛行の自由を不当に侵害するものであり、国際航空の秩序に対して重大な影響を及ぼすものだ。東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路となっており、民間航空機に不当な義務を課すことがあってはならない」と述べ、一切の措置を撤回するよう求めました。
そして、斎木次官は「日本としてはこれまでどおりの運用を行っていく」と述べ、民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。
これに対し、程大使は「防空識別圏の設定は国際的に新しいものではなく、すでに少なからぬ国が取っている措置だ」と述べたうえで、「今回の措置は、空域の性格を変えるものでもなく、特定の国に対するものでもない。また、民間航空機をはじめ飛行の自由に影響するものでもない」と反論しました。
会談のあと、程大使は記者団に対し、「不測の事態がないよう相互に注意をしなければならないが、日本側の防空識別圏で中国の飛行機を監視するなどの活動が危険をきたすことのないようお願いしたい」と述べました。
一方、斎木次官は記者団が、「民間航空機がフライトプランを提出せずに大丈夫なのか」と質問したのに対し、「日本政府がやってきたことを変えるつもりはない。空域を作りすべての航空機が事前に届け出なければならないという措置を取っている国はないと伝えた」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013326491000.html

中国が「防空識別圏」を設定した狙いを記者が解説します。

フジテレビ系(FNN) 11月25日(月)17時29分配信
今回、中国が「防空識別圏」を設定した狙いはどこにあるのか、北京から垣田友彦記者の解説です。

習近平主席は、11月に開かれた共産党の重要会議で、中国版NSCともいえる「国家安全委員会」の設置を決定した際、「対外的には、国家主権を守る圧力に面している」と、危機感を示していた。
一方で、中国共産党系の新聞「環球時報」は、25日の社説で「主権を守る決意は変わらないが、有効な危機管理システムを立ち上げること」を求めている。
中国側が、「領土問題は存在しない」と明確にしている日本に対し、揺さぶりをかけ、譲歩を得ようとする狙いがうかがえる。
先週、日本の経済界のトップが中国を訪問したが、結局、習近平主席ら最高指導部は、面会の要請に応じなかった。
天安門前の車突入事件など、共産党を狙った事件が相次いで発生し、足元が揺らいでいることもあり、日本に強硬姿勢を続けることで、党への求心力を高める必要があったとみられる。
中国側は、防空識別圏の設定で、尖閣諸島をめぐる対立を解決するには、話し合いではなく、力にも頼ろうとする姿勢を示したといえる。
今後、尖閣諸島の領空で、中国軍による領空侵犯が常態化するとみられ、自衛隊との間で、偶発的な事態が発生することが懸念される。

最終更新:11月26日(火)3時44分

Fuji News Network
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20131125-00000477-fnn-pol
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/japan_china_relations/?id=6098529


中国 防空識別圏巡る抗議に反発
11月25日 19時12分

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことを受けて、日本やアメリカなどから抗議や懸念の声が上がっていることについて、中国外務省の報道官は「国際法にのっとったもので、国家の主権と領土領空の安全を守るのが目的だ」と反発しました。

23日、中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表したことを受けて、日本政府は「東シナ海の現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものだ」として中国政府に抗議しています。
これについて、中国外務省の秦剛報道官は25日の記者会見で、「日本がとやかく言うのは、まったく理不尽で間違いであり、断固として反対する」と反発したうえで、北京駐在の木寺大使に対して、逆に抗議したことを明らかにしました。
そのうえで今回の防空識別圏の設定について「国際法にのっとったもので、国家の主権と領土領空の安全を守るためだ」と述べ、正当化しました。
また、アメリカが強い懸念を示したことに対しては「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と反発し、対立する日中関係にアメリカが関わることにいらだちをあらわにしました。
一方で、記者会見では防空識別圏の範囲の根拠や、なぜこの時期に発表したのかなどについて、質問が相次ぎましたが、秦報道官は「国際法や国内法に基づいたものだ」などと繰り返し詳しい回答を避けました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013326171000.html


防空識別圏 台湾路線に影響も
11月25日 19時12分

中国による突然の防空識別圏の設定は日本と台湾との国際線にも影響を及ぼしています。

日本と台湾を結ぶ国際線は、これまで日本と台湾の管制当局にだけ国籍や目的地などが書かれたフライトプラン=飛行計画書を提出し、運航してきました。
ところが、中国が23日設定した防空識別圏は、尖閣諸島だけでなく、沖縄や台湾に近い空域にも張り出しているため、日本と台湾を結ぶ飛行ルートもそのエリアに含まれることになりました。
さらに、中国は、今回の設定に合わせて防空識別圏の中を飛行する航空機に対し、中国の外務省か航空当局にフライトプランを提出するよう通報しました。
こうした通報は、ICAO=国際民間航空機関が定めたルールに基づき各国に伝えられ、航空各社に対応を求めます。
このため日本航空と全日空は、台湾との間を結ぶ便について、中国の管制空域を飛行しないものの、念のため中国当局にもフライトプランの提出を始めました。
また、日本と東南アジアのタイやベトナム、それにシンガポールを結ぶ国際線も、積乱雲を避けるなどした場合、中国の防空識別圏の中を飛行する可能性があるため、天候によっては、今後、中国当局にもフライトプランを提出する可能性があるということです。
一方、上海など中国大陸との間を結ぶ路線は、従来から中国当局にフライトプランを提出しているため対応に変更はないということです。
航空各社によりますと、今のところ、中国機による異常な接近や無線による呼びかけなどはないということです。
一方、国土交通省は、中国による通報は事前の協議もなく一方的だなどとしていて、政府が対応を協議しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131125/k10013325411000.html


防空圏設定、民間にも影 日航・全日空、中国に飛行計画

朝日新聞デジタル 11月26日(火)0時16分配信
中国が尖閣諸島(沖縄県)の上空を含む空域に戦闘機が緊急発進する基準となる「防空識別圏(ADIZ)」を初めて設定したことについて、安倍政権は25日、東シナ海で不測の事態を招きかねないとして撤回を要求した。中国側は主張の正当性を繰り返しており、両国間の隔たりは大きい。

■安倍政権、撤回を要求

 【園田耕司、工藤隆治】「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、全く受け入れることができない。一切の措置の撤回を求めている」

 安倍晋三首相は25日の参院決算委員会で、中国の対応を強く非難。外務省の斎木昭隆事務次官も同日、中国の程永華(チョンヨンホワ)大使を同省に呼び、改めて撤回を求めた。

 防衛省は神経をとがらせている。日本の防空識別圏と中国が設定した防空識別圏とは東シナ海で重なり合い、航空自衛隊が24時間態勢で地上レーダーや早期警戒機で監視する。中国が識別圏設定を発表した23日には中国軍の情報収集機が尖閣諸島の北の領空から約40キロの空域まで接近し、空自の戦闘機が緊急発進した。防衛省幹部は「現場での緊張感は高まっている」と語る。

 日本の防空識別圏は、在日米軍が飛行運用のために設定したのが始まりで、軍事衝突を避けるためにロシアが実効支配する北方領土や韓国が実効支配する竹島の上空は含まれていない。ケネディ米駐日大使が25日の岸田文雄外相との電話会談で、日米で緊密に連携することを強調したのも、こうした経緯が背景にある。

 民間航空機にも影響が及ぶ。日本航空によると、中国民用航空局が23日付で防空識別圏の設定を通知し、識別圏を通過する航空機の飛行計画を事前提出するよう求めてきた。

 そのため台湾と香港線の定期便について、23日から中国に飛行計画を提出。日航は「安全が第一。中国が求めている以上、万一の事態を避けなくてはいけない」と説明する。全日空も24日から同様の対応を取る。

 国土交通省は、中国側の通知を23日に航空各社に口頭で伝えたが、従うべきか否か判断を示していない。同省航空局の担当者は「各社の安全上の判断には何とも言えない」と口を濁す。

朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131126-00000002-asahi-pol
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/senkaku/?id=6098545

防空識別圏「中国は一切の措置撤回を」
11月26日 4時33分
政府は、中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したのは受け入れられないとしており、民間航空機の安全を確保するためにも、アメリカなど関係国と共に、一切の措置の撤回を求めていくことにしています。

中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、安倍総理大臣は、25日の参議院決算委員会で、「力を背景とした現状変更の試みには、確固たる決意できぜんと冷静に対応していく」と述べ、領土、領空、領海の保全に努める考えを示しました。
そして外務省の斎木事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、中国側が求める、この空域を飛行する民間航空機のフライトプラン=飛行計画書の事前の提出などには応じず、これまでどおり対応する考えを伝えました。
これに対し、程大使は「今回の措置は、空域の性格を変えるものでもなく、特定の国に対するものでもない。また、民間機をはじめ飛行の自由に影響するものでもない」と反論しました。
政府は、中国が民間航空機を含むすべての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続きに従うよう義務づけることは、国際法上の一般原則である『公海上空での飛行の自由の原則』を不当に侵害するものだとしています。
岸田外務大臣は、25日、アメリカのケネディ駐日大使と電話で会談し、地域のさらなる緊張を招くことのないよう、日米両国が連携して対応していくことを確認しており、政府は、民間航空機の安全を確保するためにも、アメリカなど関係国と共に、中国に一切の措置の撤回を求めていくことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013334281000.html

中国の防空識別圏設定は不要な問題を触発=米政府報道官
2013年 11月 26日 06:30 JST

11月25日、米ホワイトハウスのアーネスト報道官は、中国政府が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、不必要な問題を触発するものとして、外交的な解決を求めた。8月撮影(2013年 ロイター/Kevin Lamarque)

[米大統領専用機上 25日 ロイター] -米ホワイトハウスのアーネスト報道官は25日、中国政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、不必要な問題を触発するものとして、外交的な解決を求めた。

同報道官は大統領専用機上で記者団に対し、「(東シナ海近辺では)地域紛争が発生しているが、こうした紛争は外交的に解決する必要がある」と述べた。

そのうえで、今回の件では、事態の悪化の回避に向け関係各国の間で解決できる共通の土台はあるはずだとし、そうした方法での解決を米国は望んでいると語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AO07920131125?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

http://topics.jp.msn.com/world/topics.aspx?topicid=2155&utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131126/biz13112600500000-n1.htm?utm_content=bufferd4ac9&utm_source=buffer&utm_medium=twitter&utm_campaign=Buffer







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