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zoom RSS 地震と噴火と液状化 前兆現象か

<<   作成日時 : 2013/05/19 19:37   >>

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南海トラフ地震 M9級確率、算出せず 調査委、3地震を一元予測
産経新聞 5月18日(土)14時49分配信

 南海トラフ(浅い海溝)で起きる大地震の長期予測について、政府の地震調査委員会は、東海・東南海・南海の3地震を個別に評価する従来の手法を見直し、一元的に推計する方針を決めた。南海トラフのどこかでマグニチュード(M)8以上の地震が30年以内に起きる確率を60〜70%とし、M9級の巨大地震の確率は算出しない。近く正式に公表する。

 駿河湾から九州東部沖にかけて延びる南海トラフでは、過去にM8級の東海・東南海・南海地震が繰り返し起きている。地震調査委は現在、トラフ全体を3つの震源域に分け、過去の発生周期から個別に確率を予測しており、30年以内の確率は今年1月時点で東海88%、東南海70〜80%、南海60%と評価している。

 しかし、過去のケースでは東海を除く2つの地震がほぼ同時に起きたり、宝永地震(1707年)では3つの地震が連動するなど、規模や連動性は多様なことから、南海トラフ全体を一元的に予測する手法に変更する。

 また、M9級は過去に起きたことがなく発生周期が不明のため確率計算は困難と判断。M8級と比べ発生頻度は非常に低いとの評価にとどまる見通しで、国の中央防災会議が被害想定を公表したM9・1の最大級の巨大地震の確率も算出しない。地震調査委は、震源域が広範囲にわたった東日本大震災を予測できなかった反省から、切迫性が高まっている南海トラフ地震の予測見直しを進めていた。

最終更新:5月18日(土)21時23分
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000138-san-soci

大震災後の噴火、最大の懸念は「富士山」 避難最大75万人に

配信元:産経新聞
2013/05/17 10:25更新

メインフォト
富士山が大噴火した宝永時代の名残りの噴火口
記事本文

 内閣府の有識者検討会が大きな噴火への広域避難体制整備などを早急に進めるよう国に求めた。火山防災の強化が急がれる背景には、東日本大震災で大規模噴火が誘発されることへの警戒感がある。世界で20世紀以降に起きた計5回のマグニチュード(M)9級の巨大地震では、その後に例外なく周辺で大噴火が起きているからだ。

 日本でも9世紀に東北地方で貞観地震(M8・4)が起きた後、鳥海山(秋田・山形)の噴火や十和田(青森・秋田)の大規模噴火が発生。大震災以降は列島の地殻活動が活発化し、浅間山(群馬・長野)や箱根山(神奈川)など20火山で地震の増加が観測された。

 中でも今後の活動が注目されるのは富士山だ。1707年に南海トラフの大地震に連動して大規模な宝永噴火が発生して以来、約300年間にわたって静穏期が続いており、次の噴火に向けてマグマが蓄積されている可能性が高い。

 現在は差し迫った状態ではないが、検討会座長の藤井敏嗣東大名誉教授は「富士山は過去3200年で約100回噴火しており、300年も休んでいるのは異常事態。前兆から噴火まで場合によっては数時間と短いため、迅速に避難するための訓練が必要だ」と指摘する。

 こうした状況下で静岡、山梨、神奈川の3県と国などでつくる協議会は今月9日、富士山の噴火時に周辺住民を危険度に応じて段階的に避難させる広域避難計画を決定した。溶岩流などが到達する可能性がある静岡、山梨両県の15市町村を5つのゾーンに分け、順次避難させる計画で、両県で避難対象は延べ最大75万人に上ると推計した。

記事本文の続き 静岡県の防災担当者は「世界文化遺産登録に向けて避難対象者の増加も考慮する必要がある。今年度中にも具体的な避難手段などのシミュレーションを作りたい」と話す。

 提言で観測態勢の強化が指摘されたように、火山観測の現場では専門家や研究費不足が深刻化している。

 「毎日、山の顔色を見ている研究者がいるだけで予測精度に大きな差が出る。それなのに最近は現場に密着した研究者が減る一方だ」。噴火予知で活躍、北海道・有珠山のホームドクター(かかりつけ医)と呼ばれた岡田弘北海道大名誉教授は危機感を募らせる。

 気象庁が常時観測対象に指定した火山は全国で47あり、遠隔カメラや地震計で24時間監視している。

 一方、全国の国立大で観測、研究に携わる研究者は40人程度。山麓に専門家が常駐して継続的に観測しているのは有珠山や桜島などに限られる。

 岡田名誉教授は「目に見えやすい成果を重視するあまり、若手研究者が育つ余地がなくなっている」と指摘した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/654994/

富士山で異変!巨大地震の予兆か 林道陥没、周辺ではアサリ激減、アユ大量死…
配信元:zakzak

2013/05/13 20:05更新

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富士山の南東斜面にポッカリと開く火口は宝永噴火でできた

 世界文化遺産の登録が確実になった富士山の周辺で、異変が相次いでいる。3合目付近の林道が約300メートルにわたって陥没したほか、北側に位置する河口湖では湖水が大きく減少。海でもアサリの漁獲量が激減するなど、不可解な現象が多発している。江戸時代には南海トラフを震源とするM9級地震の49日後、富士山が噴火した。山と海での奇妙な動きは大災害の前触れなのか。

 富士山をめぐって熱くなっているのは、世界遺産の登録を喜ぶ人ばかりではない。山の地中では1000度のマグマが不気味にうごめいている。

 3合目付近の滝沢林道では先月、300メートルにわたる大規模陥没がみつかった。亀裂の深さは最大1メートル超。林道を管理する山梨県は「大量の雪解け水が舗装した路面の下の石を流失させたのが原因ではないか」とみている。ただ、林業関係者は「こんなことは過去に例がなく、気味が悪い」と不安がっている。

 富士五湖の1つ、河口湖(山梨県富士河口湖町)では水位の低下により、「六角堂」の立つ浮島が地続きに。出現した珍名所には、ゴールデンウイーク中に多くの観光客が訪れた。

 異変は山の周囲だけではない。直線距離で約160キロの浜名湖(静岡県浜松市、湖西市)ではここ数年、アサリの漁獲量が激減。2009年の6000トン超から12年は2000トン台に急減し、今年は観光客向けの有料潮干狩りが中止に追い込まれた。浜名湖には昨年春、イルカやアザラシとも判別できない謎の生物が出現して騒動になった。また、浜松市の天竜川流域では先月、1万匹以上ものアユの死骸がみつかっている。浜名湖や天竜川は、巨大地震の震源となる南海トラフに面した地域だけに不気味だ。

記事本文の続き 一連の兆候について、武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)は、「長期的にみれば明らかに何らかのサイン」と警告する。

 「噴火を繰り返してきた富士山に300年も動きがないのは、異常な状態といえる。動きが活発になる時期は近づいていると思う。1707年には南海トラフを震源とする宝永地震(M8・4−8・7)の49日後、富士山の宝永大噴火が起きている。さまざまな異変は今後の噴火、大地震に関連している可能性がある」

 富士山では864年から866年にかけ、貞観(じょうがん)大噴火が発生。終息から約3年後の869年、「前回の東日本大震災」ともいわれる貞観地震(M8・3−8・6)が起きた。噴火と地震の順序はともかく、東日本沖の太平洋、富士山、そして南海トラフが密接に関係している危険性は高い。

 日本人は筆まめな性格のため、地震後の状況を記録した文献を多数残している。ところが、「前兆に関する記録は貞観地震、宝永地震を含め、残念ながら皆無」(地震学者)と、大災害発生の手がかりとなる史料はないという。

 地割れなど兆候の特徴を分析して、どのような噴火が起きるのか予測するのも難しい。富士山は地震学者の間で「噴火のデパート」といわれるほど、さまざまなタイプの噴火が発生した。貞観大噴火ではドロドロした溶岩が流れ出た一方、宝永大噴火では大量の火山灰を噴き出し、灰は江戸市中でも降り積もった。

 地震の専門家が危惧するのは、富士山をいまだに死火山、休火山と認識している人が多いことだ。

 「1979年、死火山と思われてきた長野県と岐阜県にまたがる御嶽山(おんたけさん)で大規模な水蒸気爆発があった。この噴火がきっかけで死火山、休火山、活火山という定義が見直された。火山はすべて活火山で、当然、過去に噴火を繰り返した富士山も活火山である」(島村氏)

 木曽の御嶽山は約5000年の沈黙を破って噴火した。富士山が静かにしている300年など、自然界ではほんの一瞬にすぎない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/653977/


「23区液状化の恐怖」 南海トラフ地震 多摩地区にも波及…
配信元:zakzak

2013/05/15 21:54更新

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液状化で突き出したマンホール。南海トラフでは都心も広範囲で液状化に見舞われ、交通網への影響が懸念される
記事本文

 広い範囲で液状化の恐れ…。東京都ではこのほど、マグニチュード(M)9クラスの南海トラフ巨大地震による被害想定をまとめた。液状化は23区をはじめ、多摩地区にも波及し、高いリスクのある地域は約9平方キロ、皇居9つ分の広さに相当するという。津波も江東区で最大約2・5メートルに達することも判明。震源が離れているからといって油断はできない。

 都は、国が昨年8月に公表した被害想定をもとに、都内でどの程度の被害が出るか、シミュレーションした。

 最悪のケースでは伊豆、小笠原諸島で死者1774人(津波だけによる死者は1764人)、全壊建物は1282棟(同1160棟)と推計。最大震度は一部で震度6弱となるが、大半の地域は震度5強以下にとどまった。

 意外なのは液状化の被害だ。15日付の朝日新聞によると、液状化の危険が高い地域は23区で8・1平方キロで、多摩地区で1平方キロ。

 公開された「東京23区の液状化危険度分布図」をみると、墨田区や葛飾区、江戸川区、足立区の一部などで危険性が高い赤い地域が目立つ。この地域は都心を中心に約9平方キロで、皇居にたとえると、9つ分に相当する広さになる。

 2011年3月の東日本大震災では、千葉県浦安市や千葉市美浜区、都心では東京都江東区、江戸川区、神奈川でも横浜市の八景島周辺など、広い範囲で建物が傾いたり地盤沈下で冠水が起きたりした。

記事本文の続き 分布図には、沿岸部以外の内陸部でも液状化の恐れが記されているが、「河川に近かったり、田んぼや沼だったり。それらを宅地化した地域や、もともと地下水位が高い砂地盤が考えられる」(地質学者)というから内陸でも安心はできない。

 一方、津波は江東区で最大2・48メートルに達し、次いで中央区で2・46メートル。以下、品川区(2・44メートル)▽大田区(2・37メートル)▽江戸川区(2・07メートル)▽東京湾埋立地(1・88メートル)となった。都は「高さ3・5メートルの防潮堤があり、堤防も壊れない。区部や多摩地域の被害は限定」としてい。

 南海トラフ巨大地震の都内被害想定を取りまとめた都防災会議地震部会の部会長で、東大地震研究所の平田直教授は「津波が来たとき、どこに逃げるかをあらかじめ理解し、訓練しておくことが必要。ある程度の揺れを感じたら、逃げることを考えるべきだ」と指摘。 「島嶼(とうしょ)部では500メートルほど逃げれば、安全なところに到達する可能性が高い。行政が避難経路を整備することは必要だが、お年寄りや身体の不自由な人のために、地域で助け合う共助の体制づくりが大事」と話している。

 【南海トラフ巨大地震】東海沖から九州沖の太平洋海底に延びる溝状の地形「南海トラフ」付近で起こる地震。南海トラフは東海、東南海、南海地震の震源域とされ、過去にも連動して大きな地震となったケースがある。内閣府は関東以西の30都府県で最大32万3000人が死亡、うち7割が津波による死者と想定。経済被害は、建物やインフラなどの直接被害が169兆5000億円、生産・サービス低下の影響が44兆7000億円、交通網寸断の影響が6兆1000億円としている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/654642/

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