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<<   作成日時 : 2012/09/15 06:12   >>

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原発ゼロ決定

30年代に原発ゼロ…エネルギー戦略を決定

日本テレビ系(NNN) 9月14日(金)22時28分配信
 政府は14日、30年代の原発稼働ゼロを目標に掲げたエネルギー戦略をまとめた。

 エネルギー・環境会議で、野田首相は「今こそスタートラインです。できるところから一歩ずつ、国民の皆さんと一緒に始めていきたい」と述べた。

 焦点となっていた原発の依存度については、「30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。目標達成に向けて再生可能エネルギーを大量に導入するとしているが、これによって生じる電気料金の負担増などの課題については、「丁寧な情報開示で説明する」という表現にとどまっている。

 一方、原発稼働ゼロを目指す場合、核燃料サイクルの必要性は低くなるが、この点について「従来の方針に従い、再処理事業に取り組む」としている。

最終更新:9月14日(金)22時28分
日テレNEWS24
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20120914-00000068-nnn-bus_all

「2030年代に原発ゼロ」新エネ政策決定

TBS系(JNN) 9月14日(金)18時22分配信
 政府は、14日、「2030年代に原発稼働ゼロの社会を目指す」とした新たなエネルギー政策を決定しました。

 「革新的エネルギー・環境戦略を決定し、私たちはようやく新たなスタートラインに立つことができました」(野田首相)

 政府が決定した「革新的エネルギー・環境戦略」は、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としています。

 また、電力需要が賄えるようになるまでは安全性が確認された原発を再稼働させるとする一方、運転は40年に制限し、新増設は行わないことなどを原則としています。

 原発を推進する政策から大きく舵を切った形ですが、使用済み核燃料の再処理事業については継続するとしています。(14日17:58)

最終更新:9月15日(土)4時37分
TBS News i
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120914-00000045-jnn-bus_all

「原発ゼロ」新エネ戦略、電力業界は反発

TBS系(JNN) 9月14日(金)22時14分配信
 14日に政府が打ち出した「2030年代に原発ゼロを目指す」とした新たなエネルギー戦略ですが、電力業界からは反発の声が上がっています。

 「原子力ゼロにするという政策はとりえない」(電気事業連合会  八木誠会長【関西電力社長】)

 電気事業者連合会の八木会長はこのように述べたうえで、原発をゼロにした場合、エネルギーの安全保障や化石燃料費増大による国富の流出など、極めて大きなマイナスだと反発しました。

 そのうえで、40年で廃炉にするという政府方針は「何も科学的根拠がない」と批判したほか、「国民各層の意見を幅広く聞いたのか疑問を感じる」としています。

 「電気料金は上がってしまう。今のままだと」(東京電力 広瀬直己社長)

 一方、東京電力の広瀬社長はこのように述べて、原発をゼロにすれば、電力各社が電気料金の値上げに踏み切らざるを得なくなるという見方を示しました。(14日21:13)

最終更新:9月15日(土)4時37分
TBS News i
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120914-00000062-jnn-bus_all

新エネ政策決定 原子力関連施設を抱える自治体から困惑の声

フジテレビ系(FNN) 9月15日(土)1時2分配信
政府は、2030年代の原発稼働ゼロを目指す新たなエネルギー政策を正式に決定した。
しかし、その内容をめぐって、原子力関連施設を抱える自治体から困惑の声が上がっている。
アメリカなど諸外国からも懸念を示されるなど、政府は対応に奔走している。
野田首相は「わたしたちが今、始めようとしているのは、そんな極めて困難なチャレンジです。しかし、いくら困難な課題であっても、もう解決を先送りするわけにはいきません」と述べた。
政府はエネルギー環境会議を開き、2030年代に原発の稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入するとした新しいエネルギー戦略を正式決定した。
今後18年間で、総額122兆円を投資するという。
戦略の3本柱として、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」と「グリーンエネルギー革命の実現」、そして「エネルギーの安定供給」を掲げた。
原発ゼロ目標の第一歩として、政府は、太陽光発電や風力発電の普及などの目標を盛り込んだ「グリーン政策大綱」や、電力市場の競争促進などを具現化した「電力システム改革戦略」を、年末までに策定する予定。
東京都の石原知事は「経済成長と換算して、そのために、どういう配分でエネルギーを供給するか、そのために原発がどの程度いるかというのを考えずにね、何年か知らないけど、30年まで原発全部替えたらね、これはただのセンチメント」と話した。
東京電力の広瀬直己社長は「(原発ゼロだと)電気料金上がってしまいますね。今回の値上げで十二分におしかりを頂いているところでもあって。できるかぎり安いお値段でお送りしたいなと思います」と述べた。
一方で、原発ゼロ目標に矛盾する文言も盛り込まれた。
古川国家戦略担当相は「核燃料サイクルについては、従来の政策を変更するのではなくて、関係者と責任ある議論をすると」と述べた。
原発の使用済み核燃料を再処理し、もう一度利用する核燃料サイクル。
原発ゼロなら、使用済み核燃料を再利用する必要はなくなるわけだが、政府は引き続き従来の方針に従い、再処理事業に取り組むとした。
青森・六ケ所村の住民は「それ(核燃料サイクル事業)に携わるような村関係の仕事ありますので、そうなっていただければ、雇用の面とかもいろいろ考えればいいのかなと思いますけど」と述べた。
再処理施設を持つ青森・六ケ所村が、原発政策の急展開に反発していた。
六ケ所村の古川健治村長は「ひとまずは安心と、こういうことで、評価をしたいと思っています。村としてはそういう最悪な状態はつくりたくない。ぜひ核燃料サイクル政策は堅持してほしいと」と述べた。
青森県の三村申吾知事は「今回、決定されました戦略の中において、明確になっているのかなどをふまえ、あす(15日)、枝野大臣にあらためて確認させていただく」と述べた。
一方、高速増殖炉もんじゅについては、研究炉に転換し、年限を区切って区切って計画を策定、実行、成果を確認したうえで終了するとの方針を示した。
福井県の西川一誠知事は「高速増殖炉の研究そのものは、国際的にも、またエネルギーのいろんな局面から見ましても重要なことで、その研究は大事なんですよね」と述べた。
原発ゼロ目標の波紋は、国内にとどまらず、海外にも広がっている。
岡田副総理が14日夜、アメリカのルース大使と会談した。
「原発ゼロ」にアメリカなどが懸念を示していることから、将来の見直しもあり得る表現になっていることなどを説明し、理解を求めたとみられる。

最終更新:9月15日(土)1時32分
Fuji News Network
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120915-00000548-fnn-bus_all


値上げなんてしなくても電力は維持出来る。
ただ格好の値上げ材料とされているだけ。
2019年からは核融合炉の実験炉と深海メタンハイドレートの実証実験採掘が始まる。
ちなみに米国が憂慮しているのは
「暗黙の核兵器カード」であり対朝鮮・対中国の抑止力になっている。
また経済界からは「民主党は日本破壊しか活動していないのではないのか」との声もある。
センチと言うより何か新エネルギー情報で進展があったと考えていいだろう。
この政党は隠れて大きな政策変更をよくやらかす。

そして原発自治体が憂慮しているのは原発3交付金というシステムが崩れる。

結局安全安定よりどこもお金の勘定が先に来ている。
戦争になったり大災害になったりしたら余裕ないのにね。

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