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zoom RSS 避難継続住民、5年後も32%=11市町村の予測公表―政府<甘い見通し>

<<   作成日時 : 2012/06/10 02:35   >>

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避難継続住民、5年後も32%=11市町村の予測公表―政府

時事通信 6月9日(土)20時31分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還支援などを話し合う国と福島県、双葉郡8町村などによる協議会が9日、福島市内で開かれた。政府は、双葉郡を中心とした11市町村について、事故前の人口分布に基づく放射線量の予測を公表。避難指示を受けている約8万6000人のうち、32%が5年後、18%が10年後も避難を継続する見通しであることが分かった。
 予測では、除染しない場合の11市町村内の放射線量を20年後まで1年ごとに提示。このうち、6町村で5年後も帰還可能な目安とされる年間20ミリシーベルトを超える地域が残るという。福島第1原発がある大熊町では、帰還できる住民が5年後で3%、10年後で18%にとどまるほか、双葉町でも5年後で25%、10年後で50%という。 

最終更新:6月9日(土)22時13分

時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120609-00000117-jij-pol

昔、南太平洋の島々で核実験があったが、除染には約30cm表土を削ってクレーターに埋めて
コンクリートで覆い、島民は島の南半分に帰島するのに約30年避難してから一部島民が戻っている。
実験があった北半分は立ち入り禁止になった。
日本政府の計算見通しはあまりに甘すぎるのではないだろうか。
ふくいち汚染量は広島型原爆の260倍を超える。

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